サービス紹介

会計業務

記帳および会計帳簿作成支援
余計な帳簿は作成させません。決算に必要な必要最低限の帳簿だけを作成頂きます。経理部門のコストの削減を目指します。経理部門をいくら充実させても売上は増えません。

記帳代行、試算表作成
なんでこんなに帳簿をいっぱい作成しなければならないんだろう？

勘定科目の印鑑を購入させられて、振替伝票をせっせと作成しているが、必要なんだろうか？

会計事務所が楽をしているだけじゃないのか？
そんな疑問は、当事務所に問い合わせ頂ければ、即、解決いたします。

決算対策、決算書作成
無駄な税金は払わないようにする節税対策は、当たり前です。

しかし、最近は、節税だけが目的ではいけません。いかに対外的に信用のある決算書を作成するか、そこがポイントです。銀行はあなたの会社を格付けしています。格付けが下がれば、貸し渋りや貸しはがしにあってしまうかも。

あなたの会社の決算書には、退職給付引当金や賞与引当金がありますか？

税務申告代理・税務相談業務

法人税、所得税、消費税等の税務申告業務

法人は、決算日から２ヶ月以内、個人事業者は毎年２月１６日から３月１５日までに、確定申告をしなければなりません。多少費用がかかっても申告は税理士に任せて、経営に従事したほうがいいじゃないですか。

法人税、所得税は、設立、開業の時点から税務署への届出が必要になります。これを怠ると税務上の特典が受けられなくなり、余計な税金の負担が出る場合があります。

また、売上が１，０００万円を超えると消費税の計算方法の届出が必要になります。これも、届出を怠ると、余計な税金の負担が出る場合があります。申告・納税は２年後でも、忘れないで手続をしましょう。

相続税の申告、相談業務
相続税対策というのは、亡くなってからでは、打てる対策が限られてきます。残された遺族に負担をかけないためには、事前に対策をしておきましょう。

税金に関する相談業務
こんな相談でもいいですよ。

突然、固定資産税が値上がりしたけど、なぜ？
うちの固定資産税は間違っていないのか？
アパート業者が土地の有効活用と言ってくるが、本当に儲かるの？
無職なのに、住民税が来るのはなぜ？

行政書士業務

会社設立、建設業関係、相続に関する業務（登記を除く）

実際に、ホントに１円で株式会社を設立しております。

株式会社の作り方

平成１８年５月１日より、誰でも資本金１円から、株式会社を設立できるようになりました。株式会社設立の手順は、下記の通りです。設立には、だいたい２～３週間を要します。

1.必要事項の決定

まずは、次の事項を決めてください。一般的な考え方を示しておきますが、悩んだときには、お気軽にご相談ください。

・商号（社名）
　会社名に使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（大文字、小文字）、符号（「＆」「’」「，」「－」「．」「・」）です。株式会社○○、○○株式会社のように、株式会社を前にするか後にするかも、検討してください。
他社と類似の名称を使用することも可能ですが、商標等で問題になる可能性もあります。

・本店所在地
会社の本店に変更があった場合には、登記手続が必要になります。引越等で変更が多い場合には、登記手数料（１回３万円～）が負担となります。事務所等が賃貸の場合には、登記上の本店を社長の自宅とすると、事務所が移転しても、その都度登記をする必要はなくなります。
自宅がマンションの場合、事業所不可という場合があります。表札を出すだけでも問題にされる場合がありますので、事前に管理組合に確認しましょう。
また、住所の表示方法も考えてください。「１丁目１番１号」と正式に表示するよりも、「中１－１－１」と略した方が、見栄えがいいと感じる方もいます。ビル名やマンション名が入ると、住所が長ったらしくなってしまう場合には、部屋番号だけを表示することも検討してみてください。ただし、あまり省略しすぎると、郵便物が届かなくなりますので、注意が必要です。

・会社の目的
創業時からやろうとしている事業の他に、将来営む可能性のある事業内容も考えてください。目的を追加する場合には、登記手数料（１回３万円～）がかかります。
一般的でない用語は、法務局で認められない可能性があります。まずは、ご自身の言葉で、目的を考えてみてください。法務局で許可されるよう、当事務所で対応いたします。

・資本金（出資者）
確かに、資本金１円でも設立はできます。しかし、資本金がいくら必要かは、業種、事業規模によって、様々です。資本金が少なすぎると、信用力不足で、取引できないこともあります。自分がいくらまで、出資できるのかを考えてみましょう。
また、資本金が1,000万円以上の場合には、税金で不利になることもあります。

・役員
役員が社長一人でも、設立できます。会社の実態にあった役員構成にしていきましょう。
役員の任期は、２～１０年の間で決められます。短いと、任期満了の都度、役員変更登記が必要になります。この登記は変更が無い場合も、必要です。逆に長いと、途中で変更したい場合の融通性が失われます。

・設立年月日
法務局へ設立の書類を提出した日が、会社の設立日になります。準備の都合上、２週間以上先を目安に、設立日を決めてください。縁起を担いで、大安を設立日にすることが多いですが、土日祝日は、法務局が休みですので、外してください。
月初の１日を設立日とすると、２日以降を設立日とした場合に比べ、法人住民税が約6,000円の増加となります。ちょっとでも負担を抑えるなら、切れが良くても、１日は外したほうがいいでしょう。

・決算日
会社の決算日は、自由に決められます。１年決算で、月末を決算日とする場合が多いです。取引先の関係等で、２０日や１５日のように、月の中途にすることも可能です。
　一般的には、会社が暇な時期を決算とすることがいいと言われています。
設立日から１年後を決算日とするのが、消費税の税負担を軽くする可能性が高くなります。
何月を決算月にしたらいいかは、会社によって様々です。

2.書類の作成

必要書類は、当事務所が全て準備いたします。

3.会社代表者の印鑑作成

最低でも、会社代表者の印鑑が必要になります。この印鑑が、会社の実印になります。当事務所にご用命頂ければ、印鑑も、こちらで手配いたします。その他に、角印、横型印、縦型印もお受けいたします。

4.発起人全員の印鑑証明書の取得

印鑑証明書は、ご本人が取得願います。代表者のみ、２通必要で、その他の方は、１通です。

5.書類への押印

出資者、役員等から、作成した書類へ押印を頂きます。

6.定款の認証

委任状を頂きますので、公証人役場での認証は、当事務所が手配いたします。当事務所は、電子公証サービスに対応しておりますので、収入印紙４万円が不要となり、お得になります。

7.出資金の払い込み

代表取締役の個人口座に、発起人各自が振込の形で入金するのが、一番簡単でしょう。
通帳の銀行名・支店名・口座番号・名義人が書かれたページ（通常、開いた最初のページ）と資本金の振込が記帳されたページをコピーします。

8.法務局へ設立登記申請

委任状を頂きますので、法務局への申請は、当事務所が手配いたします。

9.登記簿謄本の受取

登記完了後、登記事項証明書、印鑑証明書をお渡しいたします。登記簿謄本は、会社名義の銀行口座を開設する際に使用します。

経理合理化の手順を紹介

当税理士事務所は、経理担当者の事務作業量を極限まで減らすことを目指します。無駄な帳簿は、作成させません。そのための方法は、つぎのとおりです。

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